# ポイント寄附型社会貢献サービス 設計ドキュメント

> **本サービスのスキーム**: ユーザーが広告視聴・ミッション達成で獲得したポイントを指標として、
> 運営企業が**自社名義・自社資金**で社会貢献団体に寄附を行う。
> ユーザーの金銭は一切介在しない（課金・購入・換金・送金のいずれも存在しない）。

## ファイル構成

| ファイル | 内容 |
|---|---|
| `01_業務フロー定義書.md` | 法的スキームの骨格、4法令への適合性分析、業務フロー定義、運用ルール |
| `02_DB設計書.md` | ER図（mermaid）、テーブル定義、整合性・監査ルール |

## 法的適合性サマリー

| 法令 | リスク | 設計上の回避策 |
|---|---|---|
| 資金決済法（前払式支払手段） | ポイントが前払式に該当すると届出・保証金義務 | **対価を得て発行しない**（購入不可・無償付与のみ）。かつ換金・譲渡・代価弁済不可、有効期限6ヶ月以内（適用除外の二重確保） |
| 資金決済法（資金移動業） | 為替取引を行うと登録（免許）が必要 | ユーザーの金銭がシステムに一切流入しない。寄附は**当社の口座→団体の口座への直接振込**のみで、ユーザーは資金移動の当事者でない |
| 景品表示法（景品規制） | 取引に付随して提供する景品類に限度額規制 | 広告視聴等は購買取引に付随しないため景品類に非該当。**購入連動ミッションは原則設けない**（設ける場合は総付景品の限度内に制御） |
| 景品表示法（誤認防止） | 寄附の表示が優良・有利誤認になるリスク | 公表レートと実寄附額をDB上で照合可能にし、領収書等の証跡を保存・開示。「ユーザーが寄附した」かの表示は禁止 |
| 寄附金控除 | ユーザー/当社の税務上の誤処理 | 寄附者は当社のみ。**ユーザーは寄附金控除を受けられない**ことを明示。当社は寄附先の資格（認定NPO等）に応じた損金算入限度で処理 |
| Apple 3.2.1 | アプリ内募金は承認NPO限定・IAP不可 | アプリ内で**金銭の収受機能を持たない**。アプリは無料。将来直接募金機能を追加する場合は 3.2.1(vi) の要件（承認NPO・Apple Pay・使途開示・領収書）を満たす別途設計が必要 |

## 中核設計原則（この5点を崩すと法的構成が破綻する）

1. **ポイントは無償発行のみ** — 購入・有償取得経路を一切作らない（資金決済法の「対価性」を排除）
2. **ポイントは換金・譲渡・他サービスとの交換不可** — ユーザーの財産的価値を持たない数値に留める
3. **寄附は当社の営業的意思決定** — ポイントは寄附額の「算定指標」であり、ユーザー資産の「換金」ではない。DB上もポイント→金銭の変換トランザクションを持たせない
4. **公表レートは必ず履行** — 景表法の誤認防止のため、約束した寄附は証跡つきで実行する
5. **アプリ内でお金が動かない** — Apple 3.2.1 の資金調達機能に該当しない構造を維持する

## 注意

本書は設計指針であり、法的意見書ではありません。サービス開始前に、資金決済法・景表法については**弁護士**、寄附金の税務処理については**税理士**の個別確認を必ず受けてください。